今、自給率論議が大切だ。
何故かというと、事が起こってからでは遅いから。
騒動が一段落した今こそ、来るべき時に備えておかねばならない。

ところが、すっかり数年前の事など忘れ去られてしまったかのようだ。

さて、自給率４０％ちょっとという数字が公式的には発表されている。
この数字は、私も問題アリとは思っているが、どんな風に統計をとって計算してもケチは付くものである。
一種の目安、あるいは、単なる目標値としておくぐらいのつもりで良いと思う。

食料の輸入が止まる、あるいは、大幅に減るというのはどんな時だろうか。
戦争かもしれないし、大不作かもしれないし、新たな植物の病気が蔓延した時かもしれない、あるいは投機マネーの流入．．．それとも、通貨に価値が無くなった時かも。

ただ、きっと間違いなく言えるのは、食料の輸入が止まるときには、石油やガスなどの輸入も止まるか、大幅に減るだろう。

そうなれば、食料だけでなく、今の日本の社会システムが吹っ飛ぶ。
早く言えば、江戸時代くらいに戻らざるを得ない。

では、そんな時に備えてどんな対策が必要か？

よく聞かれるのが、どのような状態になっても輸入を確保するルートを普段から作り上げておく事が大事という考えかた。

ただ、私はこれには非常に懐疑的だ。
相手国の輸出が止まるというのは、モノが本当に足りないとか、通貨に価値が無くなったとか、そういう経済の根幹を揺るがす事態が発生した場合だから。

そんなときに「幾ら払います」だの「最低限、月にどれだけ輸出する契約になってます」だの、ペーパーを振りかざしても絶対に守られないはず。

通貨で対価を支払うとか、契約を履行するという経済の根底が崩れてしまっている状態なので、ペーパー上の約束事は全て破棄されると見た方が良いだろう。（お金も所詮はペーパーだ）

すると、頼りになるのはGoldとか、そんなものだろうか．．．

どのようにするのがベストか、すぐには分からないけど、騒動が一段落した今、皆で真剣に考える必要がある。

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スキー場で二十歳そこそこの若者がタバコをふかしている。
私はタバコは吸わないが、彼らが実に気の毒である。

なぜなら、タバコには旧国鉄の債務を返済するための特別な税金が課せられているからである。

国鉄が民営化されたのは1987年。
この年に生まれた人は今年２３歳になる。
国鉄の膨大な借金は、当時子供だった（あるいはまだ生まれてなかった）彼らのせいではない、これは明らかだ。
なのに、ツケだけは払わされているのだ。

きちんとスジを通すなら、1987年４月１日時点で選挙権を持っていた人のみが国鉄の借金返済義務を負うべきだと思うのだがいかがだろうか？

こういう事を、きちんとしておかないから世の中、スジの通らない話がはびこるようになるのだ。