もうだいぶ前の事になるけど「肥料・燃油高騰対応緊急対策事業」の説明会に出た。
簡単に言うと、肥料や燃料が値上がって大変でしょうから、その値上がり分を国で少しメンドウをみてあげましょう．．という制度だそうだ。

説明会の実施日は１月８日　書類提出締め切りは15日。
その間に３連休があるので、実質、書類の準備に与えられた時間は締め切り日当日を入れても４日しかない。

これから見ても、スタンスだけで実際はあまりヤル気のない事業である事がわかる。

これは化学肥料に対する補助なので、有機質肥料を主体に使っている農家にはメリットがない。
概算では、年間11万円の化学肥料を使っている農家は8400円の助成となるそうだ。

この助成を受けるには、化学肥料の低減の取り組みをしなくてはならない。
施用量を二割削減する技術として、灌注施肥、育苗箱全量施肥、うねたて同時施肥等々があるけど、栽培する作物に適しているか、今までの農業機械が使えるか．．などを考えたら、簡単に導入できない技術が多い。

施用量を１割低減する技術としては次のものが挙げられている。
1.土壌診断に基づく施肥設計の見直し
2.作物の栄養診断に基づく効率的施肥
3.堆肥の導入
4.有機質資材の投入（堆肥と有機質肥料を除く）
5.低成分肥料の導入
6.肥効調節型肥料の導入
7.単肥配合の導入
8.緑肥作物の導入

助成を受けるには、二割低減技術を最低一つか、一割低減技術を最低２つ新たに導入しなくてはならない。

先に書いたように、二割低減技術は機械の都合もあるし、作物に適しているか否かということもあるので導入は容易ではない。

では、一割低減技術はどうかというと．．．こんなの、もう、熱心な農家はとっくにやっていることである。
でも、新たに低減技術を導入しないと、助成は受けられない。
しかし、熱心な農家はもうすでにそれを実施しているので、新たに導入すべき事柄が無い。

つまり、今まで熱心に肥料の削減に取り組んできた農家はもう削減の余地が無く助成を受けられない．．．無頓着に化学肥料を使ってきた農家だけが対象になりますよ．．という実に変な制度だ。

先に書いたように、農家に与えられた時間的猶予は実質４日間。
この間に、新たな肥料削減技術を検討し、それに適当な資材を検討し、肥料屋から書類を取り寄せて．．．とうてい間に合うハズがない。
ハナっからヤル気の無い事業なら、やらない方が良い。
税金の無駄づかいである。

画像１　誰かがリフトに乗っている時に落とした物を拾いにいった足跡。画面の上の方に前に乗っている人のスノーボードが写っている

画像２　氷結した湖で氷上自動車レース。ズーム最大限で撮ったので手ぶれ

昨日の答え。
正しくないのは３番。水は水温４℃の時が一番密度が高いのだそうな。だから同じ体積なら１℃の水は４℃の水より軽い。
水に沈む氷、100℃でもとけない氷は高圧力下で生成されるそうです。