いささか古いニュースになってしまったが、
野菜の産地廃棄、ここにも
に対する消費者の「もったいない」という批判から、
農水省はその対策の検討委員会を設け、各方面の意見を聞いてまとめた。
過剰野菜の有効利用の意見が出されたが、どれも「帯たすき」だったようだ。
結果的には、産地廃棄処分に勝る妙案はなく継続となった。
野菜の廃棄処分は確かに「もったいない」。
だが、価格を維持する対策は食料の安定供給を補完するためには不可欠で、
その理解を消費者に広げることが大切なのだ。
価格が暴落し、出荷すればするほど赤字の状態ならば生産者は当然出荷しないし、
生産意欲が減退すると、翌年の作付けにも影響が出る。
生産量が減ることで価格が高騰し、今度は消費者に影響が出る。
安定的に作付けし、安定的に供給するには、農産物の価格維持をすることが必要で、
その年の天候次第の農産物にはどうしても需給調整が必要なのだ。
産地廃棄をした生産者には交付金が支払われ、
そのことがまた批判の対象となっているが、
交付金の半額は、こういう時のために生産者自らが積み立てた基金であることも
一般的には知られていないであろう。
産地廃棄の映像や写真だけがひとり歩きし、「もったいない」といわれるが、
「もったいない」の根源は、環境(気候・土壌)的にも十分国内で作れ、供給も十分できるのに、
わざわざ安い外国産を輸入し、質のいい国産品を廃棄に追いやっていることである。
確かに国産は少々高いが、環境的に国内で作れる農産物であれば、
野菜も果実も、日本のものは品質では絶対に輸入物に負けない。
だから、消費者の理解が必要だし、生産者はそれを求める努力が必要なのだ。